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社会保険

賞与支払届~70歳以上の方の取り扱い~

賞与支払届はとてもよく検索されていますので、時期は遅いですが
検索内容から想像した質問に回答します。もう一度覗いていただけると嬉しいですが・・。

厚生年金保険は70歳で資格喪失を提出しましたが、賞与支払届は記入しますか?

記入します。
厚生年金は70歳で資格を喪失しますが、健康保険は75歳まで加入します。
ですので、控除保険料は70歳以上75歳未満の方は健康保険料のみ控除します。
また、70歳以上の被保険者がいる場合には「厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届」の提出があわせて必要になります。
これは、保険料控除のために使うものではなく、年金を受給されている年齢なので、
報酬(給与)をたくさんもらっている方は、年金が減額されるのを計算するのに
必要だからです。
75歳過ぎた方の「賞与支払届」は必要ありませんが(送られてくる支払届に氏名が載って
こないはずです←タイムラグもありますが)、
70歳以上の被保険者がいる場合
「厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届」の提出は必要です。

個々の状況によって回答は異なります。
「わたしの場合は・・・」などの相談はお気軽に!
また、コメントやホームページよりの問い合わせお待ちしています
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
http://www.suzu-sr.com  

年齢でチェックすべき社会保険手続き

雇入れたら、あとはそのままというわけにはいきません。
年齢ごとチェック項目を設けてみました。

【40歳】・介護保険料の徴収が開始
     カテゴリー「保険料いろいろ」参照
【60歳】・定年退職または再雇用で手続きが変わってきます
     「定年後の再雇用・勤務延長時の注意点」参照
【64歳】・雇用保険料の徴収おわり
     年度更新時には高年齢者に参入し、生年月日等記載します。
      保険料は発生しません。
【65歳】・介護保険料の徴収終わり→年金または市町村より徴収
     カテゴリー「保険料いろいろ」参照
【70歳】・「70歳到達の届出」厚生年金保険料の徴収終わり
     賞与支払時も同様です。
     *厚生年金70歳以上被用者該当届
     *厚生年金被保険者資格喪失届
【75歳】・「75歳到達の届出」健康保険料の徴収終わり→後期高齢者医療制度への移行
     *健康保険被保険者資格喪失届


疑問は解決されましたか?
コメントやホームページよりの問い合わせお待ちしています
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
http://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/

外国人を雇用するとき

外国人を雇用する場合は、まず日本で就労できるかを確認します。

確認方法は?
 旅券(パスポート)面の上陸許可認印または外国人登録証明書などにより
 「在留資格」「在留期限」を確認します。
 文化活動・短期滞在・留学・就学・研修・家族滞在の「在留資格」は、
  原則就労が認められていません。
  *留学生や就学生は資格外活動許可を受けることで、一定の時間内でアルバイトを
   することは可能です。雇い入れの際は「資格外活動許可書」を確認します。

社会保険の加入手続きは必要か?
 日本人と同様の基準で、社会保険の適用があります。
 年金については、2重加入の防止や年金加入期間の通算ができる、「社会保障協定」が
 取り入れられています。ただし、国によって協定を締結していない場合や、協定内容が
 異なりますので、年金事務所に確認することが必要です。

また、外国人を雇用する場合は、雇用保険の加入の有無にかかわらず、
ハローワークへの届出が必要です。また離職の場合も同様に届出が必要です。
【外国人雇用状況届出書】
・雇入れ
・離職

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被扶養者の手続き

入社時に被保険者に被扶養者に該当する方がいた場合、また、被扶養者に該当しなくなった場合
被扶養者の手続きを行います。

チェックするべき点は
氏名(フリガナ)
生年月日
続柄
同居または別居か
年収
社会保険の扶養に該当するのか
税法上の扶養に該当するのか
扶養に該当するまたは該当しなくなった年月日

【健康保険被扶養者(異動)届】
【国民年金第3号被保険者資格取得届】*20歳以上60歳未満の配偶者の被扶養者がいる場合
 配偶者となっているので条件を満たせば妻が夫を被扶養者(第3号)とすることも出来ます。
提出先:年金事務所または健康保険組合
提出期日:被扶養者異動日から5日以内
添付書類:被扶養者の生計維持を証明する書類(課税証明書または非課税証明書)
        ①退職した人→「退職証明書」または「雇用保険被保険者離職票」のコピー
        ②失業給付の受給者または修了者→「雇用保険受給資格者証」のコピー
        ③年金収入がある人→「年金額(改定)通知書のコピー
        ④同居を要件とする人→「住民票」

国民年金第3号被保険者の保険料は?
 国民年金第3号被保険者になった場合は、国民年金保険料は免除となります。
 厚生年金保険料に上乗せされているということもありません。

会社を退職した場合の年金手続きは?
 厚生年金に加入している会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければなりません。
 また20歳以上60歳未満の配偶者も同じく手続きをし、国民年金第1号被保険者に該当するため、
 自身で国民年金保険料を支払わなければならなくなりますので注意が必要です。

雇用保険の失業給付を受給しているが、扶養に入れるか否か?
 失業給付の支給日額が3,612円(130万円÷12ヶ月÷30日)以上である場合は、
 健康保険の被扶養者とは認定されません。また、国民年金の第3号被保険者になることも
 出来ませんので、国民健康保険と国民年金の第1号被保険者となり、双方の保険料を
 支払うことになります。
 また、失業給付の日額が3,612円未満の場合は、扶養から外れる必要はありません。
 ただ、健康保険組合は組合独自の規定があったり、受給中の扶養は認めないなどありますので
 各自問い合わせすることが必要です。

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鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
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健康保険の被扶養者について

被扶養者とは・・
被扶養者とは被保険者によって生計を維持されているのかどうか(わかりやすく言うと
養われているのかどうか)を被保険者の年収や、同居の有無によって判断されます。

【被扶養者の範囲】
①配偶者(内縁関係も含む)・子・孫および弟妹・父母・祖父母などの直系尊属
②被保険者と同居している、被保険者の3親等内の親族・内縁関係の配偶者の父母および子

【生計維持の条件】
①同居の場合→◎被扶養者の年収が130万円未満
            *60歳以上・障害厚生年金を受けられる程度の障害者の人は180万円未満
                &
          ◎被扶養者の年収が被保険者の年収の半分未満

②別居の場合→◎被扶養者の年収が130万未満
            *60歳以上・障害厚生年金を受けられる程度の障害者の人は180万円未満
                &
          ◎被扶養者の年収が被保険者からの仕送り額より少ない場合

健康保険の被扶養者である配偶者は(20歳以上60歳未満)
  =国民年金の第3号被保険者となります
   第3号の手続きにより配偶者は国民年金の保険料を納付しなくても国民年金に
    加入していることになりますので、とても重要です。

年収にふくまれるものは?
 各種年金・失業等給付も含まれ、すべての収入が対象となります。

所得税法の扶養との違いは?
 所得税の場合の収入の基準は原則103万円以下となります。
 *年金受給の場合 65歳未満108万円以下。65歳以上158万円以下

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社会保険新規適用届

新しい会社を設立するときには「新規適用届」が必要です。
前々回の「社会保険に加入しなければならない事業所とは?」で加入義務がある
・従業員を雇う法人事業所(従業員でなくても報酬を受けている役員;社長さん1人でも
      その法人は加入義務があり、社会保険に加入します)
・常時5人以上の従業員を使用する適用業種の個人事業所
は「新規適用届」を提出しましょう。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」
 提出期日:強制適用事業所となった日から5日以内
 必要書類: ①健康保険・厚生年金保険新規適用届
        ②健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
          *被扶養家族がいる場合 健康保険被扶養者(異動)届
                           国民年金第3号被保険者資格取得届 
        ③保険料口座振替申出書
 添付書類: 法人登記簿謄本
        *個人事業の場合は事業主世帯全員の住民票
        出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉所得税の領収書など

   ↓     ↓     ↓ 

 管轄する年金事務所に提出
 新規適用の届出をする際には、年金事務所によっては、予約が必要となる場合が
  あります。
 また、書類の作成や添付書類など手間が掛かるので社会保険労務士にご相談下さい。

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社会保険に加入しなければならない事業所とは?

社会保険に加入しなければならない事業所には2種類あります

・すべての法人事業所
・常時5人以上の従業員を使用する個人事業所
  *適用されない業種①農業・林業・水産業など
         ↓    ②サービス・自由業(飲食業など)
         ↓    ③弁護士・税理士・会計士など
         ↓    ④宗教
     つまり5人以上の従業員がいても加入しなくてもよい事業所です
         ↓
     このような事業所は従業員個人にて国民年金・国民健康保険に加入します

では、上の2種類に該当しない事業所が適用を受けたい場合は?
    事業所で働く人の2分の1以上の同意を受けて
       ↓
    年金事務所長などの認可を受けて
       ↓
    適用事業所となることが出来ます

株式会社の中には支店、工場などが含まれていますが
  事業所単位で適用されます。
  *ただし、指揮監督・報酬の支払などが本社で一括して行っている場合は
   社会保険も本社で加入することのなります。

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厚生年金保険とは?

公的年金は
国民年金:自営業者など
厚生年金:サラリーマン
共済年金:公務員
と加入する団体によって3種類の制度に分けられます。
また、サラリーマンや、公務員は厚生年金・共済組合に加入すると同時に、自動的に
1階部分の国民年金にも加入(保険料の支払なし)しています。

よって、年金を受け取る際には、1階の国民年金部分と上乗せされた2階部分の厚生年金
から給付が受けられます。

年金というと、老後に受け取る年金を思い浮かべる方が多いと思いますが、
そのほかに、病気やけがで障害となったときの障害年金、家族がなくなったときの遺族年金
と3種類の年金があります。

厚生年金の給付
老齢になったとき
  「特別支給の老齢厚生年金」(60歳から65歳未満)
  「老齢厚生年金」(65歳以上)

障害になったとき
  「障害厚生年金」(障害等級1級から3級)
  「障害手当金」

死亡したとき
  「遺族厚生年金」

その他
  「加給年金」:老齢年金に上乗せされる「家族手当」的存在
  「経過的加算」:65歳になったときの特別支給の老齢厚生年金の定額部分
           と老齢基礎年金の差額上乗せ部分
  「中高齢寡婦加算」:子のない妻または子が18歳になった後の妻に(45歳から65歳まで)
              遺族基礎年金に代わり支給
  「経過的寡婦加算」:65歳以降中高齢寡婦加算と自分の老齢基礎年金
              との差額を補うもの
  「脱退一時金」:年金を受けられない滞在の短い外国人に支給される

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健康保険ではどんな給付が受けられるか?

健康保険とは、企業で働く人の医療保険です。
*自営業の方や無職の方は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。

健康保険はまた「協会けんぽ」と「健康保険組合」に分けられます。
健康保険証を見ると、自分がどちらの健康保険に加入しているかわかります。
また、「健康保険組合」のほうが一般的には保険給付が手厚くなっています。

おおまかに言うと、
病気やけがをしたときの給付
  「療養の給付」
  「入院時食事療養費」
  「療養費」
  「高額療養費」
  「移送費」
  「傷病手当金」
出産したときの給付
  「出産育児一時金」
  「出産手当金」
死亡したとき
  「埋葬料」
などがあります。

これらの給付は、請求しなくてはもらえません。
病院の窓口でも「被保険者証」を提示するから一部負担金ですむので、
これも一種の窓口での請求です。
「被保険者証」を忘れたときなど、一部負担金を差し引いた額を返して
もらうためには請求が必要です。
どんな給付が受けられるのかの基本的な知識は身につけておいたほうがいいですね。

また、被扶養家族も給付を受けられますが、「傷病手当金」や「出産手当金」
のように、それが理由で会社を休んだときの保険給付なので、被扶養家族は
受けられないものもあります。
 

社会保険・労働保険とは?

社会保険料算定基礎届・労働保険料年度更新・賞与支払届と、
7月の社会保険の手続きはいろいろ忙しいです。
ちょっと落ち着いたところで、初歩の初歩から

「社会保険・労働保険とは?」
「どういった事業所が入らなければならないのか?」
「どういった給付金があるのか?」

などについて、説明をしていきたいと思います。

大きな意味で言う「社会保険」には
・社会保険:厚生年金、健康保険、(介護保険)
・労働保険:労働者災害補償保険、雇用保険
に分けられます。

このおおきな意味の「社会保険」を取り扱うのが社会保険労務士です。
そして、下記のように従業員に対する事務処理をします。
以後、各種保険の中身について書いていきます。(脱線すると思いますが・・

  • 人事雇用等 労務に関する相談、指導
  • 給与計算
  • 労働災害・通勤災害における申請や給付に関する事務手続き
  • 社会保険における私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付の事務手続き
  • 雇用保険における申請や給付等の事務手続き
  • 労働保険料の加入手続き、年度更新に伴う算定納付諸手続き
  • 社会保険料算定基礎届の作成
  • 労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則の作成・改訂
  • 賃金・退職金の構築
  • 各種助成金の相談、申請
  • 労働安全衛生に関する相談、指導

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