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労働保険

過労死労災認定企業名の開示を命令 大阪地裁

『従業員が過労死などで労災認定された企業名を不開示とした大阪労働局の決定は違法と
して、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(62)が決定の取り消しを求め
た訴訟で、大阪地裁(田中健治裁判長)は10日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡し
た。弁護団によると、労災認定を巡って企業名の開示を命じた判決は初めて。

判決は企業名を公表したとしても「一般人が他の情報と照合しても、企業名から特定の
個人を識別するのは不可能」として、情報公開法の不開示情報に当たらないと指摘。
不開示は違法と判断した。』

このネット社会において「企業名から特定の個人を識別するのは不可能」というのは、
ありえないのではないでしょうか。
ただし、企業名を開示することで、企業の意識が変わり、メンタルヘルスケアを重視する
風潮に一定の役割が果たせられたら、この判決は意義のあるものだと思います。
今後、大阪労働局の開示が行われるとする判決によって、他の労働局の判断が
どうなるのかまた、引き続き注目していきたいと思います。 

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
℡055-928-5551 fax055-928-5552 
e-mail suzu.sr@office.tnc.ne.jp
URL http://www.suzu-sr.cm/

井上ひさしさん編集者労災認定

「劇作家・小説家の井上ひさしさん親族が経営する会社に勤務する男性が昨年6月に自殺し、
上野労働基準監督署から労災認定されていたことが27日、分かった。 
弁護士によると、男性は渡辺昭夫さん(当時59歳)。井上さんが旗揚げした劇団「こまつ座」(東京都台東区)や井上さんの個人事務所に勤めていたが、昨年6月1日、事務所の入るビルの5階から飛び降り自殺した。

 渡辺さんは編集や秘書の業務を担当。昨年4月に井上さんが亡くなった後は取材対応やお別れの会の準備などに追われていたという。同労基署は、自殺直前の昨年4、5月は残業時間が平均100時間を超え、5月頃には精神障害も患っていたと判断。過労による自殺として労災認定したという。認定は今年の9月26日付。」

上記記事をうけて先日求められた、
~仕事が原因の精神疾患を発症した人の労災認定基準について~

仕事上の出来事が精神疾患の原因になるほど強い負担だったと判断されれば、
原則的に労災が認定されうる。また、審査を迅速化し積極的に労災を認定することも
求められた。

具体的な事例
 長時間労働についての具体的数字を示し、
・1カ月の時間外労働が120時間以上なら「強い精神的負担があった」。
・「1カ月に80時間以上の時間外労働をした」などの項目を、労災と認める基準に新設。
・「2週間以上連続勤務をした」も項目に加えた。

 さらに、負担が極めて大きい「特別な出来事」として
(1)1カ月に160時間を超える時間外労働をした
(2)生死に関わる業務上の病気やけがをした
(3)業務に関連して他人を死亡させたなどを挙げた。
このケースについて、厚労省は「その事実だけで労災と認定され得る」としている。

このほか左遷は「強い負担」、執拗ないじめは「強い」として判断する。

現在、精神疾患を発症した人による労災請求は急増しています。
職場環境の改善、時間外労働の把握、従業員のメンタルヘルスケアについてのご相談は
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
℡ 055-928-5551 メールsuzu.sr@office.tnc.ne.jp
HP http://www.suzu-sr.com/

育児休業給付金(雇用保険)

育児休業時に雇用保険から育児休業給付金が出ます。
その際の育児休業給付金月額証明書について、お問い合わせがあったので記載します。

mobaq産前産後休暇中にお給料が出た場合に育児休業給付金が少なくなってしまうのではないか?
産前産後休暇中に規定で給料の40%が出るという場合があります。
育児休業給付金は育児休業前6ヶ月の総合計を180日で割ることで1日あたりの金額を求めます。そのため、産前休業のお金が出るとこの部分が関わってきます。
しかし、育児休業月額証明書に記載する場合はそのままを書きますが、ハローワークのほうで、
産前産後のお給料を含めた場合と含めない場合とで多いほうの賃金がとられることになっています。
ですので、育児休業給付金が少なくなってしまうということはないです。
会社が良かれとお給料を出したのに、少なくなってしまうのでは申し訳ないですよね。
また、健康保険より出産手当金が60%でますので、会社が40%の場合は合わせて100%となりますが、40%を超えて支払った場合は、出産手当金と合わせて100%を超えた分が出産手当金の調整となります。

個々の質問・お問い合わせお待ちしております。
お気軽にお電話またはHPよりお問い合わせ下さい。
TEL055-928-5551
http://www.suzu-sr.com

雇用時の労災保険・雇用保険の手続き

労災保険→従業員ごとの加入等の手続きは要りません。

雇用保険
【雇用保険 被保険者資格取得届】
提出先:管轄のハローワーク
提出期日:被保険者となった日の属する月の翌月10日まで
添付書類:期日どおりに提出の場合は不要です。
       *期日を過ぎた場合は賃金台帳・労働者名簿・出勤簿などの提出を
        言われる場合がありますので、事前に確認しましょう。
   pencilパートタイマーの場合は
      →労働時間や雇用期間を確認するので雇用契約書の提示が必要となります。
      *加入基準は「労働保険」参照

mobaq役員は労働保険に加入できるか?
 労災保険→原則できませんが、賃金は勤怠など労務管理の実態から労働者性が強い場合、
 例外として加入することが出来ます。
 事務組合加入の中小事業の場合は特別加入として加入することが出来ます。
 雇用保険→代表取締役でなければ兼務役員という形で雇用保険の被保険者となる場合があります。
 その場合は【兼務役員雇用実態証明書】をハローワークに提出し認定を受けます。
 flair雇用保険料:役員報酬を除いた金額に対して雇用保険料の徴収をします
  労働保険年度更新時:役員報酬を除いた賃金額を賃金総額に含めて申告します。

疑問は解決されましたか?
コメントやホームページよりの問い合わせお待ちしています
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
http://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/

労働保険に加入の際に必要な手続きは?

労働保険に加入するべき事業所が必要な手続きは?

まず
①「労働保険保険関係成立届」を管轄の労働基準監督署に提出します。
提出期日: 保険関係成立日~10日以内
提出書類: 労働保険保険関係成立届
添付書類: 法人登記簿謄本
また、「労働保険概算保険料申告書」を提出し概算保険料の納付を行います。
 *算定期間は保険関係成立日から年度末までです。
  従業員に支払う給料の概算を記入して、保険料率をかけた金額を納付します。
 pencilここの従業員の届出は必要ありません。事業所が加入するためです。

次に、
②「雇用保険適用事業所設置届」を管轄のハローワークに提出します
 この際に①で割り振られた労働保険番号が必要となりますので、
 ①労災保険から②雇用保険の順番で手続きすることが必要です。
提出期日: 設置日から10日以内
提出書類: 雇用保険適用事業所設置届
添付書類: ①の保険関係成立届の控え、法人登記簿謄本、事業開始を証明する書類
       出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉徴収簿など
また同時に「雇用保険被保険者資格取得届」提出し、従業員の加入手続きをします。

pen書類の作成や添付書類など手間が掛かるので社会保険労務士にご相談下さい。

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労働保険に加入しなければならない事業所は?

労働保険とは
「労働者災害補償保険」と「雇用保険」をまとめた総称です。

【法人】

労災保険:労働者を1人以上雇用した場合、加入しなければなりません。
  *よく言われるのは、法人の場合アルバイトを1人雇った場合でも
    加入の義務が生じます。

雇用保険:雇用保険の被保険者となるべき労働者を1人以上雇用した場合、加入します。
mobaq雇用保険の被保険者になる資格は?
    1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること
    2.31日以上雇用される見込みがあること

     なお、週40時間の労働時間で契約している場合は、
     31日以上雇用される見込がなくても雇用保険の被保険者となります。

【個人】

農林水産業のうち、常時使用する労働者が5人未満の個人経営の事業所は
労働保険への加入が任意となります。
   pencilただし、雇用する労働者の2分の1以上が加入を希望するときは
     管轄の労働局長に任意の加入申請を行わなければなりません

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雇用保険とは?

雇用保険とは

失業したときや育児介護などで、雇用の継続が困難なときに必要な
給付を行う制度です。

雇用保険の給付
《失業したとき》
 ・求職者給付
  「基本手当」(一般被保険者に対して):いわゆる失業給付です。
  「技能習得手当」( 〃  )
  「受講手当」( 〃  )
  「通所手当」( 〃  )
  「寄宿手当」( 〃  )
  「傷病手当」( 〃  )
  「高年齢求職者給付金」(高年齢雇用継続被保険者に対して)
  「特例一時金」(短期雇用特例被保険者に対して)
  「日雇い労働求職者給付金」(日雇い労働被保険者に対して)
《再就職・就職活動等したとき》
 ・就職促進給付
  「再就職手当」:早期に再就職したとき
  「常用就職支度手当」:身体障害者、一定の45歳以上の者などが早期に再就職
  「就業手当」:常用雇用等以外の形態で就業した場合
  「移転費」:公共職業訓練などを受けるために住所を変更したとき
  「広域求職活動費」:広範囲の地域にわたる求職活動をしたとき
《在職中の賃金の低下・休業したとき》
 ・雇用継続給付
  「高年齢雇用継続給付」
  「育児休業給付」
  「介護休業給付」
《教育訓練を受講したとき》
 ・教育訓練給付
  「教育訓練給付金]

また、事業所に対しては助成金という形で給付金が支給される場合があります。
 ・雇用安定事業:雇用保険者の被保険者に関し、失業の予防・雇用状態の是正・
           雇用機会の拡大・その他雇用の安定を図るための制度
   【例】特定求職者雇用開発助成金
      継続雇用定着促進助成金
      雇用調整助成金 など

 ・能力開発事業:雇用保険の被保険者に関し、職業生活の全期間を通じて
           その者の能力を開発・向上させることを促進するための制度
   【例】キャリア形成促進助成金 など

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労災保険とは?

労災保険とは

労働者が業務上または通勤途中にけがをしたり、病気になったり、
または死亡した場合に被災労働者や遺族を守るために必要な給付を行います。
また、被災労働者の社会復帰促進など労働者の福祉を増進するための
事業も行います。

労災保険は事業所が加入する保険で、保険料は全額事業主負担です。

労災保険には「特別加入」の制度があります。
事業主や現場ではたらく一人親方など労働者と同じように働くものを守るために
任意に加入することの出来る制度です。
①中小事業主など
②一人親方:労働者を使用しないで一定の事業を行っている一人親方や自営業者など
③特定作業従事者
④海外派遣者:転勤や出向などにより日本の事業所から派遣される労働者

労災保険の給付
療養したとき
  「療養(補償)給付」:労災病院、労災指定病院等での療養→現物給付
  「療養費」      :   〃           以外での療養→療養費の全額
休業したとき
  「休業(補償)給付」:傷病により労働できず、賃金を受けられないとき
障害があるとき
  「障害(補償)年金」:傷病が治った後、障害等級1-7級
  「障害(補償)一時金」:傷病が治った後、障害等級8-14級
  「傷病(補償)年金」
       :療養開始1年6ヶ月を経過後傷病が治らず、傷病等級に該当するとき
死亡したとき
  「遺族(補償)年金」:死亡時に生計維持関係にあった遺族がいるとき
  「遺族(補償)一時金」:遺族(補償)年金を受給できる遺族がいないとき
  「葬祭給付(葬祭料)」:労働者の葬祭をおこなったとき
介護を受けているとき
  「介護(補償)給付」
       :障害(補償)年金または傷病(補償)年金の受給権者が居宅で介護を受けるとき
健康診断で異常
  「二次健康診断等給付」

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高年齢雇用継続基本給付金

65歳までの安定した雇用を確保するため、継続雇用制度の導入が義務付けられています。
今までは、60歳定年退職、年金生活のスタートでしたが
老齢厚生年金の支給開始年齢が徐々に引き上げられ、
昭和36年(女性は昭和41年)4月2日に生まれた人からは
65歳からの支給開始となります。

そうなると、60歳で勤めをやめると、65歳までの間の生活が困ってしまいます。
年金の繰上げなどの手段もありますが、
ここでは、勤務して給料をもらう方法で、60歳での再雇用や勤務延長で給料が下がった場合に、就業意欲の低下を避けるため雇用保険で収入を補う制度の説明をします。

高年齢雇用継続給付
60歳以上65歳未満の従業員が雇用保険に加入しており、原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働いている場合に、支給対象期間の各月に支給される賃金の最大15%までが給付金として支給される制度です。

①高年齢雇用継続基本給付金
  対象年齢:60歳以上65歳未満の一般被保険者
  対象期間:被保険者であった期間5年以上(5年満たした時点での登録もできます)

 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書を提出します。
  これで60歳時点の賃金の登録をします。
 その後、2ヶ月に1度 高年齢雇用継続給付金支給申請書を提出し、
 各月の賃金が60歳の賃金と比べて75%未満になったとき給付金が出ます。

②高年齢再就職給付金
  基本手当てを受給し、再就職した時点での支給算日数により支給
  100日以上→1年
  200日以上→2年

高年齢雇用安定法関連

~高年齢者雇用安定法について~

高年齢者の雇用についての各種支援また助成金の前に、「高年齢者雇用安定法」
についての説明です。

「高年齢雇用安定法」:高年齢者の安定した雇用の確保義務
 高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の
 定めをしている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保する為、
 以下の①から③のいずれかの措置を講じなければならないことになりました。

 ①定年の引き上げ
 ②継続雇用制度の導入
 ③定年の定めの廃止

また、高年齢者雇用確保措置の義務年齢は次のように引き上げられます
 平成22年4月1日から平成25年3月31日まで →義務対象年齢64歳
 平成25年4月1日以降              →義務対象年齢65歳

この改正に伴い、以下の例のような支援が行われております。
【例】高年齢雇用継続基本給付金
   中小企業定年引上げ等奨励金←次回説明
   高年齢雇用アドバイザー

flair注意点
 「継続雇用制度」の対象者の基準を、労使協定を締結せずに、就業規則で定めた場合、
 平成23年4月1日以降当該高年齢者が離職した場合は
  →離職理由が当該高年齢者の継続雇用の希望の有無に関わらず
   事業主都合となります。
  →各種助成金制度が支給されない場合がありますので注意が必要です!

各種ご相談は電話または下記URLのメールよりお気軽にお問い合わせ下さい。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所telephone055-928-5551
URLhttp://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/ 

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