フォト

年金

年金繰り下げ請求書

前回まで老齢基礎年金・厚生年金を66歳以降に受け取ることで、受給額を増やす仕組みを
説明しました。今回は実際に受け取るときの手続きです。

65歳の誕生月の1か月前には「年金請求書」(はがきサイズ)が届きます。
66歳以降に繰り下げる場合はこの「裁定請求書」を提出せず、
66歳以後の受け取りを希望するときに、「老齢基礎・厚生年金支給繰下げ請求書」
最寄りの年金事務所または年金相談センターに提出します。

老齢厚生年金のみ、老齢基礎年金のみ繰り下げることもできます。
 その場合は、「年金請求書」の所定欄に丸を付けて返送します。
 両方を繰り下げるときははがきの返送は不要です。

すでに特別支給の老齢厚生年金の裁定請求手続きを済ませた人は、
 →繰下げの申出時に「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」を提出します。
特別支給の老齢厚生年金の受給権がなく、いままで裁定請求をしてこなかった人は、
 →「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(様式101号)」と共に
   「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」を提出します。

【添付書類】
   ・受給権者の年金証書等
   ・受給権者の生存に関する市区町村長の証明書または戸籍の抄本  他

年金の相談、請求代行は
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/

年金の繰り下げ~厚生年金~

65歳からの厚生年金は繰り下げして最大70歳から受給することができます。
60歳台前半の「特別支給の老齢厚生年金」には繰り下げの制度はありません。
「特別支給の老齢厚生年金」を受給した人でも65歳以降は繰り下げできます。

増額率は老齢基礎年金と同じで
 1か月あたり0.7%
 1年で8.4%
 最大5年で42%増やすことができます。

障害年金や遺族年金を受給することができる人は繰り下げできません。
70歳以降に繰り下げしても増額されません。
付加年金は同時に繰り下げされ、同じ増額率で加算されます。
  ※振替加算は増額されません!

お給料が高く全額支給停止の場合は繰り下げするとどうなるのか?
 65歳以降の老齢厚生年金は年金月額と総報酬月額相当額との合計額が46万円を
 を超えると報酬比例部分が全額停止となります。
 繰り下げした場合に年金をもらっていないからといって、年金額に1月当たり0.7
 パーセントが増額されるわけではありません。
 支給停止の対象にならない差額加算の部分に増額率をかけたものが増額されます。
  ※年金月額 報酬比例部分÷12
  ※総報酬月額相当額 表集報酬月額+(1年間に支給された賞与÷12)
  ※差額加算 定額部分-老齢基礎年金(少額) 

年金の相談、請求代行は
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/

 

年金の繰り下げ~国民年金~

65歳からの国民年金は繰り下が可能です。
66歳以降に申し出ることで1ヶ月あたり0.7パーセントの加算した年金を受給することが出来ます。*昭和16年4月2日以降に生まれた人

66歳支給 108.4パーセント
67歳支給 116.8パーセント
68歳支給 125.2パーセント
69歳支給 133.6パーセント
70歳支給 142.0パーセント
 5年間(60ヶ月)年金を繰り下げると、満額の788,900円の場合
   →年間約330,000の上乗せされた年金が受給できます。

70歳を過ぎると加算は増えませんので70歳になる月に繰り下げ請求の手続きをしましょう。   

66歳を過ぎると1ヶ月あたりで加算した年金を受給することが出来ますが、
 65歳と6ヶ月など66歳になる前での繰り下げ請求は出来ません。

次回は厚生年金の繰り下げ受給について説明します。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/

国民年金保険料免除をうけた場合の年金額

国民年金保険料を納付が困難で免除を受けた場合に、
後々もらえる年金額がどのくらい少なくなってしまうのかについて。

国民年金保険料の免除には何段階かありました。(年金カテゴリー参照)
追納できずに10年経過した場合、受給金額に反映してきます。
その期間の計算は下記の通りです。
平成21年3月まで国庫補助金が3分の1ありますので、
 (※平成21年4月以降は2分の1の国庫補助金となっていますが、まだ確定はしておりません。)
実際に納めた額より受給金額が多く計算されるので、免除申請のメリットはここにあります。

全額免除→3分の1支給
半額免除→3分の2支給
4分の1免除→6分の5支給
4分の3免除→2分の1支給
 学生、若年者猶予制度にはこのメリットはなく、追納しなければ年金額には
  反映しません。

年金に関する疑問・お問い合わせはお気軽に
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/:お問い合わせ

在職老齢年金の減額基準46万円に統一へ

・在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ
厚生労働省は、在職老齢年金について、60歳から64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。

いま、在職老齢年金は60歳からと65歳からで基準額が異なっています。
この基準額は、60歳から「28万円」65歳から「46万円」となっています。
1月にもらえる年金と給与をあわせた額がこの基準額を超えた場合、
年金の1部または全部が支給停止になります。

例 60歳から年金10万円、給与28万円
 いままで:年金10+給与28=38万円
    →基準額28万円を超えているので年金は全額支給停止です。
 上記法案がとおった場合:年金10+給与28=38万円
    →基準額46万円を下回っています。
    この場合の支給停止額を求める計算式は
      基準額46万円-基準額38万円×1/2=4万円
    つまり年金10万円-支給停止額4万円=6万円が年金の支給となります。

お問い合わせはお気軽に
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 メールsuzu.sr@office.tnc.ne.jp
HP http://www.suzu-sr.com/

国民年金保険料の追納

前回まで国民年金保険料の免除制度について記してきました。

免除制度は納付が困難なときの制度です。
国からの補助はあるものの、将来受け取れる年金は全額納めたときに比べて
すくなくなってしまいます。
そこで、お金に余裕が出来たときに、免除を受けた保険料を納めることが出来るのが、
追納です。
追納にはルールがあります。
①10年以内。
②原則、10年以内の免除を受けた期間の古いものから順番に納めます。
  *ただし、学生納付特例期間・若年者納付猶予期間が一般免除期間より後の場合は、
   学生・若年者期間を先に追納できます。
③免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降になると加算額が
 上乗せされます。

追納される場合には、
年金事務所で「国民年金保険料追納申込書」を提出します。

年金に関する疑問・お問い合わせはお気軽に
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/:お問い合わせ

国民年金保険料免除制度について②

今回は国民年金保険料免除の
「学生納付特例制度」「若年者納付猶予制度」です。

「学生納付特例制度」
20歳以上60歳未満の人であれば、学生であっても国民年金の加入者となります。
そのため、収入がなくても保険料を納めなければなりませんでした。
そこで、1定額以下の所得の学生は保険料を納めることが猶予されることになりました。
ここでは、本人の所得だけで判断されます。
 目安:単身世帯→118万円、2人世帯→156万円
 

「若年者納付猶予制度」
*平成27年6月までの制度です。
前回の説明の免除制度は世帯主や配偶者の収入も見て判断されました。が、
この制度は30歳未満の就職が難しい人や、所得が低い方が、本人と配偶者だけの所得で判断されます。
 目安:単身世帯→57万円、2人世帯→92万円

ご自分の場合は・・などの疑問点、お問い合わせお待ちしております。
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/:お問い合わせ

国民年金保険料免除について

国民年金の保険料は月額15,020円(平成23年4月)です。
第1号被保険者は、自分で保険料を納めます。
またその世帯主や配偶者も本人と連帯して納付する義務を負っています。

とはいっても、保険料の支払が困難な人もいます。
たとえば、学生や休職中の方たちなどです。
その方たちを助ける為に設けられたのが、保険料免除制度です。

保険料免除制度には
「法定免除」「申請免除」「学生納付特例制度」「若年者納付猶予制度」の4種類があります。

「法定免除」
 生活扶助を受けている人
 障害年金1・2級受給者
   →届け出ればその間の保険料が免除されます。

「申請免除」
 全額免除・半額免除・4分の1免除・4分の3免除の4通りがあります。
 前年の所得によって免除の認定が決まります。
   本人だけでなく世帯主、配偶者の収入を見て判断されます。
   失業した場合は本人の所得を除外することが出来ます。
   →市区町村の役場が窓口となっていますので申請をします。

上記の免除制度は加入期間として数えられるほか、保険料の1部を支払ったことにしてくれる制度になっていますので、活用したい制度です。

次回は「学生納付特例制度」「若年者納付猶予制度」の説明です。

ご自分の場合は・・などの疑問点、お問い合わせお待ちしております。
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/:お問い合わせ

年金支給開始年齢引き上げ前倒しも??

10月8日静岡新聞
「厚生労働省は、年金支給開始年齢の見直し議論を始める。厚生年金で現在実施している
段階的な年齢引き上げスケジュールを軸に検討する。」

厚生年金は現在、3年に1歳ずつ支給開始年齢を65歳まで引き上げている途中です。
男性では昭和28年4月2日以降生まれの方は61歳からの支給開始となります。そして、
女性は2018年度に基礎年金部分の定額年金がなくなり、報酬部分は昭和33年4月2日
以降生まれの方が61歳からの支給開始となっていきます。

また、現在65歳から支給の国民年金も68歳から70歳程度へ引き上げる意見があるようです。

受給開始が近い人たちにとっても、保険料の負担を担っている若い世代にとっても
この意見が通ることは、年金への不信感につながります。
国民年金の保険料納付が過去最低という記事も以前HPで載せましたが、将来受け取れるかわからない不安はとても強いと思います。
ただ年金は老後のものに限りません。障害を負ったとき、また死亡時にも年金は支給されます。
年金がもらえないから、少ししかもらえないからと保険料を滞納していると、いざというときに年金が受給できない可能性が出てきてしまいます。
保険料を支払えない場合には、免除制度を利用して、滞納だけは防ぐことが必要不可欠です。

年金についてのご相談・質問はお気軽に
お電話またはコメント、HPお問い合わせよりお待ちしております。
055-928-5551
http://www.suzu-sr.com/

厚生年金基金支給漏れ?

10/4(火)静岡新聞
企業年金の1種である厚生年金基金で、国の厚生年金を代行して運用する部分について、
支給漏れや逆に国と基金が二重払いしているケースがあることがわかった。
受給者で支給漏れになっているケースは5万件、2重払いは1万2千件に上る可能性がある。

まず、年金は国民年金と厚生年金に分けられます。
厚生年金に1度も加入したことがない方(ずっと自営業・・あまりいませんが)は国民年金のみ受けられます。
厚生年金に少しでも加入したことがある方は、国民年金にプラスしてもらえます。
厚生年金とは年金をもらう方の2階建て部分(報酬によって支給される部分)にあたります。
また、入社した会社によっては厚生年金基金に加入している場合があります。
1ヶ月でも基金部分から支給されますし、勤めた会社がずっと基金に加入して定年まで勤めたとしたら、
すべての報酬部分が基金から支給されることになります。

年金事務所で試算をだしてもらうと、年金額には基金部分は乗っかってきません。
では、どうやって支給漏れがわかるのかというと

年金事務所で「年金見込額照会回答票」などで確認できます。
直近の1年間の記録しかのっていない「ねんきん定期便」では確認することが出来ない可能性がたかいです。

記事のような例は
たとえば、国では基金に加入していたとなっているのに、本当は基金に加入していなかったというものです。
そうすると、国からの年金は基金分を含めていないので、その分支払ってこなかったことになります。
また、これからもそのようなことが起こる可能性があると言っているのです。

ご自身では分かりづらいという方、ご相談に乗りますので
お気軽に連絡下さい。
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
TEL055-928-5551
http://www.suzu-sr.com/

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ