フォト

保険料いろいろ

雇用保険料率の控除月 

雇用保険料率の控除月の記事について訂正です。
(該当ページは削除させていただきました)
このページを見ていただいた方、誠に申し訳ございませんでした。

雇用保険料率は平成24年4月分お給料より変更となります。

3月末締め 4月10日払いお給料
 →3月分とみるため4月10日お給料は旧料率

末締め以外のお給料については
25日締めなど3月分としてみるべきものは、旧料率
3月15日締めを3月25日支払う場合は、旧料率ですが
3月15日締めを4月10日に支払う場合も、旧料率です。
4月分としてお給料が支払われる場合に新料率で控除です。

お問い合わせ
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
☎055-928-5551 fax055-928-5552
http://www.suzu-sr.com/

 

雇用保険料率の変更

平成24年度の雇用保険料率

<>

<>

一般の事業  13.5/1000

うち労働者負担  5/1000

<>

<>

農林水産・清酒製造の事業  15.5/1000

うち労働者負担  6/1000

<>

<>

建設の事業  16.5/1000

うち労働者負担  6/1000

雇用保険料率は引き下がっています。
4月分給与控除時から適用になります。

平成24年4月納付分より健康保険料率の変更

静岡支部の健康保険料率の変更が行われます。
詳しくは下記サイトをご確認ください。

http://www.sr-shizuoka.or.jp/member/info/webdir/298/kyoukaikenpo2.pdf

3月分より変更のため、4月納付分から保険料が変更となります。
例 月末締め 翌月10日払い
  3月1日から末日分を4月10日給与支払い
  4月10日支払い(=3月分保険料)から保険料を変更します

例 15日締め 25日払い
  2月16日から3月15日分を3月25日給与支払い
  3月25日で引く保険料は2月分です。
  4月25日支払い(3月分保険料)から保険料を変更します

お問い合わせ
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
☎055-928-5551 fax055-928-5552
http://www.suzu-sr.com/

育児休業に入った際の保険料免除はいつから?

社会保険料の納付の考え方は、とても頭を悩ませますよね。
質問の大変多い部分です。

先日は退職の際の保険料についてお問い合わせがあり、
今回は、育児休業に入った際の保険料免除はいつから?というものでした。

まず、社会保険料の納付の考え方として
給与計算上、当月払いと翌月払いがありますので、2パターンの説明から

①月末締め(1/1-1/31) 翌月10日払い(2/10)
   この場合1月分の保険料は、翌月2月10日支払いの給与から控除します。
   言葉を変えると2/10に給与から控除されたものは1月分保険料です。

②月末締め(1/1-1/31) 当月25日払い(1/25)
   この場合1月分の保険料は、翌月2月25日支払いの給与から控除します。
   言葉を変えると2/25に給与から控除されたものが1月分保険料です。 

育児休業中の社会保険料の免除期間は
 育児休業に入った日の属する月から育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで
になりますので、

 たとえば
  育児休業期間(1/1-6/30)で考えると
  育児休業に入った日の属する月は1月
  
育児休業終了日の翌日が属する月の前月は6月

 ①の翌月払いのパターン
 産前でお給料が出ないとすると、保険料をいただくのは12月分まで
 7月1日から7月31日まで勤務し8月10日に支払うお給料から7月分をひきます。

 ②の当月払いのパターン
 保険料をいただくのは12月分まで
 7月1日から勤務し7月25日支払いのお給料があっても、そこからは天引きしません。
 8月25日支払いのお給料から7月分を天引きします。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
☎055-928-5551 URL http//www.suzu-sr.com/

  

退職時の社会保険料控除について

顧問先様よりお問い合わせがありました。

月末日退職と月の途中退職で保険料が違うというのは?

社会保険(健康保険・厚生年金保険等)
その月の保険料は、翌月の給与支払日に給与から控除します。
 例)月末締め(12/1-12/31) 翌月10日払い(翌年1/10)
   この場合12月分の保険料は、翌月1月10日支払いの給与から控除します。
   言葉を変えると1/10に給与から控除されたものは12月分保険料です。 

社会保険料の控除の基本を押さえたうえで、次に
月末退職と月途中の退職の保険料の違いについては

資格喪失日が属する月の保険料は発生しないという点です

月の途中で退職した場合
→喪失日は翌日
喪失した日の属する月の社会保険料は発生しません
 例)12月28日退職→喪失日12月29日→12月保険料は発生しない
   月末締め 翌月10日払いの場合 1月10日給与から保険料は控除しません。

よく「退職時は2カ月分控除」ということが聞かれますが
これは、月末締め月末日払いや月末締め当月25日払いなどの場合です。
 例)12月31日退職→12月分保険料は発生する
   →1月に給料が支給されない場合に
   →12月支給の給与にて、前月分(11月分)と当月分(12月分)を2か月控除する場合です。

入社した月に退職した場合は
 その月は社会保険に加入した月となり→1カ月分の保険料を控除します。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
☎055-928-5551 URL http://www.suzu-sr.com/

月額変更時の注意点・よくある質問

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更に関する注意点・よくある質問

70歳以上の在職者が随時改定に該当する場合は?
①「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」と
②「厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届」を提出します。
これは、①は健康保険の保険料徴収の手続きのため
     ②は厚生年金は70歳で保険料の徴収が終わりますが、年金を受け取って
      いる方には在職老齢年金として、給与との調整が入る為です。
 この他にも、算定基礎届・賞与支払届で同じように2つの届け出が必要になります。

固定的賃金とは?
固定的賃金とは基本給、通勤手当、家族手当、など毎月支給額が決まっているもの
を言います。
基本給の変動以外にも
・家族が増えて家族手当が増加した場合(またはその逆)
・引っ越し等により通勤手当が上下した場合などが該当します。
固定的賃金が少額の変更であった場合でも、残業が多く2等級以上の差が
 生じた場合は月額変更届の提出が必要です。

昇給しても賃金が下がったのですが?
月額変更届の届け出は必要ありません。
例)管理職に就いて役職手当がついたが(固定的賃金の変動)、残業代が出なくなり
(非固定的賃金の変動)、結果3か月平均で2等級以上下がった。
この場合は、原因は増加であるのに、結果が減少です。このように原因と結果が
逆の現象の場合は提出の必要はありません。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
URL http://www.suzu-r.com/
☎ 055-928-5551

給料の改定があったら

久しぶりに手続きについてです

顧問先様から給料の改定をしたので、保険料の額を教えてほしいとの
問い合わせがありました。
ただ、お給料の変動があった場合に保険料をすぐに変更することはありません。
(定年等に伴う同月得喪は除きます。)

お給料の改定に伴う保険料の変更の要件
①固定的賃金の変動:毎月支給額が決まっているもの 例)基本給、役付手当など 
  ※残業代は非固定的賃金になります
②支払い基礎日数が17日以上ある
  :月給者→歴日数
  :日給者→実際に出勤した日数
③固定的賃金の変動月から3か月平均の標準報酬月額が、固定的賃金変動前の
 標準報酬月額と比べ、社会保険の保険料額表で2等級以上の差がある
  ※3か月平均の標準報酬月額には残業手当も含んだ総支給で見ます。

  ↓   ↓   ↓
「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届」の提出
 固定的賃金変動月から4か月目に提出します。
例:11月に基本給の変動の場合、2月に提出
  月末締め 翌月10日払いの場合は
   2月分保険料からの改定になるので、3月10日支払いの給料から
   新保険料で控除することになります。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
URL http://www.suzu-sr.com/
☎ 055-928-5551 fax 055-928-5552

厚生年金保険料の免除 産休中にも拡大検討

平成23年10月26日静岡新聞
「厚生労働省は25日、産休中の女性の厚生年金保険料を免除する案を
社会保障審議会部会に示す方針を固めた。」

現在の保険料免除は
3歳未満の子を養育している育児休業中の被保険者とその事業主が免除されます。
免除期間はd
育児休業開始の属する月から、育児休業終了日の翌日が属する月の前月までです。
 (例)10月11日出産 12月7日育児休業開始 9月30日育児休業終了予定
    →免除期間は12月から翌年9月まで
    →11月給与支払日(10月分保険料のため控除)、
      12月給与支払日(11月分保険料のため控除)
      翌年1月給与より10月給与まで保険料の控除はしません。
   給与が出ない場合(がほとんどですので)の保険料の徴収方法について
    産休前に確認が必要です。そのほか、住民税なども同様に検討しましょう。

いままでの保険料免除を、原則出産前6週間出産後8週間にも拡大することを検討する。
お給料が出ないうえで、保険料の控除は被保険者・事業主とも負担が大きいです。
上記案がとおった場合にはまた、このブログにてお知らせいたします。
 

お問い合わせはお気軽に
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 メールsuzu.sr@office.tnc.ne.jp
HP http://www.suzu-sr.com/

     

厚生年金保険料の改定H23.9月から

厚生年金保険料が平成23年9月から改定となります。

保険料率は

平成23年 16.412%
平成24年 16.766%
平成25年 17.12%
平成26年 17.474%
平成27年 17.828%
平成28年 18.182%
平成29年 18.3%

というように、段階的に引き上げられます。

9月からの改定となるので、10月納付分つまり10月給料から引かれる額が変ってきます。

また同様に9月に支払われる賞与に対しても、新しい保険料額が適用となりますので、
少しでも保険料を抑えたい事業主の方は8月中に賞与をお支払ください。

【例】標準報酬月額280千円の場合
 平成23年8月分まで 

全額  44,962.40

折半  22,481.80


平成23年9月分から 

全額  45,953.60

折半  22,976.80

疑問は解決されましたか?
コメントやホームページよりの問い合わせお待ちしています
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
http://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/

介護保険料はいつから?

高齢化社会を背景に、介護保険制度が2000年にスタートて、だいぶ経ちました。

介護保険については市区町村が保険者となっていますので、
手続きは市区町村が窓口となっています。

ただ、年金事務所より送られてくる納付書には40歳から介護保険料が
上乗せされていますので、従業員の方で40歳になられた方は、
一般保険料率に加えて介護保険料率をプラスして収めることなります。

また、65歳になると介護保険料は、個人の所得に応じた保険料額が設定され、
納付は老齢年金・障害年金・遺族年金から天引きされます。
年金を受けていない場合は直接収めなければなりません。
65歳以上の被保険者がいる場合は介護保険料の天引きをストップします。

まとめ:
40歳以上65歳未満の会社勤めで社会保険加入の人
  ↓   ↓   ↓
給与から介護保険料を天引きします

40歳以上とは 【誕生日の考え方】
  誕生日の前日に介護保険の被保険者資格の取得・喪失

例:::40歳の誕生日が4月1日の場合
    →40歳に達した日は6月30日となります
    →6月分保険料から介護保険料を徴収

40歳4月1日誕生日 20日締め 当月25日払い 
→ 3月31日取得のため3月分より介護保険料が必要です
3/25支払分:介護保険料なし(3月分は翌月の給与から控除するため)
4/25支払分:3月分の介護保険料を上乗せします
5/25支払分:  〃

65歳4月1日誕生日 20日締め 当月25日払い
→ 3月31日喪失のため3月分より介護保険料は控除しません
3/25支払分:2月分控除
4/25支払分:3月分の介護保険料はいらなくなります(市区町村より保険料納付がきます)
5/25支払分:  〃

問題は解決されましたか?
コメントやホームページよりの問い合わせお待ちしています
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
http://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/

無料ブログはココログ