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従業員の入社

雇用保険資格取得届の提出~被保険者資格・添付書類~

今日は雇用保険の資格取得届を提出してきました。
そこで、雇用保険の被保険者についてです。

雇用保険に加入する方は範囲が広いです。
そこで被保険者とならない方につて
①65歳に達した日以後新たに雇用される人
 (短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者に該当する場合を除く)
 ※短期雇用特例被保険者
   →「季節的業務に期間を定めて雇用されるもの、季節的に入・離職する者)

 誕生日の前日が満年齢です。
  12月1日誕生日→11月30日65歳 12月1日入社は被保険者となりません。
  

②1週間の所定労働時間が20時間未満である人

③同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない人

などです。

今回は、パートさんの入社とパートさんの勤務時間の増加による加入の2種類でした。
が、ともに添付書類は必要ないです。(以前は雇用契約書が必要でした)
資格取得した日から翌月10日を過ぎての届け出には出勤簿等の添付書類が必要です。

なお、業務が忙しくなったことにより勤務日数が増えた場合に
雇用保険の加入手続きをするかどうかについては、

繁忙期には勤務日数が増えることがあるものの、週に換算して20時間以上働く月が
年間を通じて少ないのであれば、逆に雇用保険に加入する資格がありません。

雇用契約を交わす際にはしっかり本人にその旨を確認してもらいましょう。

「人」に関するご用命・ご相談は
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
055-928-5551 http://www.suzu-sr.com/

雇用時の健康保険・厚生年金の手続き

健康保険・厚生年金の条件に該当したら(パートタイマー等でも)
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届を提出します。

【健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届】
提出先:管轄する年金事務所または加入する健康保険組合
期 日:資格取得日から5日以内
必要書類:健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
       *扶養家族がいる→健康保険被扶養者(異動)届
       *扶養家族のうち20歳以上60歳未満の配偶者がいる
         →国民年金第3号被保険者資格取得届
       *年金手帳を添付します

報酬月額(通貨によるものの額・現物によるものの額)に含まれるものは?
  基本給、通勤手当、住宅手当などの定期的に支給される諸手当
  見込みで残業手当が発生する場合は残業手当も含めます。
  現物によるもの:通勤定期券など 3ヶ月や6ヶ月で支給の場合は1ヶ月あたりに換算します
  週給・日給・時間給:月あたりの金額にします
  年4回以上支給される賞与:報酬月額の対象となりますので含めます
  この場合も1年間に4回以上支払われる賞与の合計を12ヶ月で割り
   1ヶ月あたりにして含めます
  年3回以下の賞与は賞与支払届で提出します 「保険料いろいろ」を参照してください

疑問は解決されましたか?
コメントやホームページよりの問い合わせお待ちしています
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所 ℡055-928-5551
http://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/

従業員を雇用したら(労働保険に加入する人)

労働保険に加入するか?しないか?

まず、労災保険は・・
*労働時間が短い、また短期間のアルバイトでも労災保険は適用となります。

次に、雇用保険は・・
 1週間の所定労働時間が20時間以上の場合が加入対象となります。
 そのうち、一般従業員より勤務時間が短い人は31日以上の雇用見込みが必要です。

雇用保険の適用が除外される人とは・・
*65歳に達した日以後に新たに雇用する場合
  65歳前から引き続き65歳を超えて雇用される場合は継続して加入となります。
*季節的事業に雇用され、短期雇用特例被保険者に該当する場合
  例:夏のリゾート地や冬のスキー場といった職場で、半年働くような出稼ぎ労働者
*船員保険の被保険者
*国、都道府県、市町村その他これらに順ずるものの事業に雇用される労働者

会社が雇用保険の取得手続きを失念していた場合
 雇用保険の手続き上2年前まではさかのぼり加入することが可能です。
 ハローワークに相談し、勤めていた会社へ働きかけしてもらいましょう。
 失業保険として受け取れる日数が実際に働いていた年数に比べて少なく
 なってしまう場合は会社に差額を請求できる可能性があります。
 事業主の方はこのような事態を避けるためにも適切な処理が必要です。

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従業員を雇用したら(社会保険に加入する人)

会社設立の手続きを終え、同時にまたは人を採用したとき、
社会保険・労働保険加入の手続きをしなければなりません。

まず、社会保険の適用が除外される人とは・・
*日々雇い入れられる人
   →引き続き1ヶ月以上使用されることとなった場合
   →使用されることとなった日から加入
*2ヶ月以内の期間を定めて使用される人
   →定められた期間を超えて引き続き使用されることとなった場合
   →引き続き使用されることとなった日から加入
*季節的業務(4ヶ月以内)に使用される人
   →継続して4ヶ月を超えて使用される見込みの場合
   →当初から加入
*臨時的事業(6ヶ月以内)に使用される人
   →継続して6ヶ月を超えて使用される見込みの場合
   →当初から加入

季節的に忙しいため数ヶ月雇い入れる場合は上記の季節的業務にあてはまるか?
  当てはまりません
  季節的業務とは海の家や製茶など業種で決まっています。
  それ以外の方は加入しなければなりません。

パートやアルバイトの方の加入目安は?
  ①1日または1週間の所定労働時間が、その事業所で同じ種類の業務に従事する
   一般従業員の所定労働時間のおおむね4分の3以上の人
  ②1ヶ月の所定労働日数が、その事業所で同じ種類の業務に従事する
   一般従業員の所定労働日数のおおむね4分の3以上の人

試用期間中だし、すぐに辞めてしまうかもしれないので、入社日からではなく
 3ヵ月後くらいから加入にしていたが?
  試用期間終了後ではなく、入社日から加入します。
  たとえば、入社日からの加入でないと、その方は国民年金に加入しなければ
   なりません。また配偶者がいた場合は、扶養に入れないので、やはり国民年金
   に加入します。
   もし、この期間に国民年金への手続きをせずにいた場合、3ヶ月ほどの未納期間が
   できてしまい、年金受給時には満額をもらうことが出来ません。
   また、試用期間中に初診日がある障害となったり、死亡された場合には
   国民年金からの給付しか受けられなくなってしまい、手厚い補償の厚生年金からの
   受給がなく、本来は入社日からの加入であるため重大なケースとなってしまい
   ますので、注意が必要です。

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