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助成金

中小企業定年引上げ等奨励金

定年引上げ等奨励金は

①65歳以上への定年の引き上げ
②定年の定めの廃止
③希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
④希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度と同時に
 労使協定等に基づく基準該当者を70歳以上まで継続雇用する制度の導入
を行う中小企業事業主に対して奨励金が支給されます。

事業規模により支給額は異なりますが、
一例をあげると定年の引き上げ(65歳以上70歳未満)で
企業規模により40万円から80万円です。

ただ、重要なポイントが1点
「現在定年が60歳、定年後の継続雇用制度の導入をしていなく、新たに65歳の定年を導入」は、
高齢法第9条を順守していないため、奨励金は受給できません.

平成22年4月からは少なくとも64歳の定年か、継続雇用制度を設けている必要があります。

つまり、法改正に対応していない就業規則では、新たな制度導入時にもらえるべき
助成金がもらえなくなってしまいます。

法改正に対応した就業規則の整備が必要です。
就業規則診断、初回は無料です。

お気軽にお問い合わせください。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
TEL055-928-5551 FAX055-928-5552
URL http://www.suzu-sr.com

特定求職者雇用開発助成金 

先日、顧問先さんに60歳以上の方が就職されましたので、
助成金の手続きをしています。
「特定求職者雇用開発助成金」は該当すると思われる方を
ハローワークから照会の文章と手続き書類1式を送ってもらえる、
とても親切な助成金です。ただし第2期は忘れやすいので要注意です

最初の案内に第2期の申請期間が記載されていますので必ずカレンダー等
チェックしましょう。

pencil賃金締切日の関係もありますが
 雇い入れ日から半年後に第1期申請、またその半年後に第2期申請です。
 第2期は雇い入れ1年後が目安です。

対象者は(雇い入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限る)
・60歳以上の者
・身体障碍者
・知的障碍者
・母子家庭の母など
ハローワークからの紹介で、対象労働者が過去3年間アルバイト等その事業所で
働いていた場合、紹介以前に内定があった場合などは対象外となります。
また、助成金を受け取る基本的な要件としては
・時間外手当等法廷通り支払っていない場合
・労働保険料を滞納している場合など
法令に背いている場合はもちろん受給できません。

日ごろから法整備・法令順守していることは、助成金を受け取る最低条件です。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
℡055-928-5551 URL http://www.suzu-sr.com

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方への助成金

平成23年9月から仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方への助成金が
再編されました。

両立支援助成金
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
・子育て短時間勤務支援助成金

中小企業両立支援助成金
・代替要員確保コース
・休業中能力アップコース
・継続就業支援コース
・中小企業子育て支援助成金

上記の助成金はたいていの場合、育児休業取得者の育児休業を就業規則
又は労働協約に記載していることが条件となっています。
そこで、就業規則の整備が必要不可欠になってきます。
他の条件に当てはまったとしても、ひとつでも当てはまっていない場合
支給されないのが助成金です。
当てはまるのではないかと思った事業主さん、お気軽にお問い合わせ下さい。

ひとつの例として
中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)の支給要件を載せておきます。

下記のいずれの要件にも該当する雇用保険の適用事業主が対象となります。

  1. 常時雇用する労働者数が100人以下であること
  2. 平成23年10月1日以降に育児休業を終了した雇用保険被保険者が初めて出たこと
  3. 事業所内のすべての雇用保険被保険者に対して、仕事と生活の両立を支援するための制度の内容の理解と利用の促進のための研修を実施していること
  4. 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、従業員に周知させるための措置を講じていること
  5. 子の出生後6ヶ月以上育児休業を取得した従業員を休業終了後、原職等に復帰させ、1年以上継続雇用したこと

お問い合わせはお気軽に
鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所まで
faxto055-928-5551 メールsuzu.sr@office.tnc.ne.jp
HP http://www.suzu-sr.com/

中小企業定年引上げ等奨励金

~中小企業定年引上げ等奨励金~

「65歳以上への定年の引き上げ」
「定年の定めの廃止」
「希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入」
            ↓ ↓ ↓
6ヶ月以上経過した中小企業主に対し、導入した程度に応じ一定額を支給
             ※常用被保険者の数が300人以下

 【注意事項】
  実施日の1年前の日から申請日の前日までの期間に
    60歳以上の定年を定めていること、および
    64歳以上の定年か継続雇用制度(継続雇用の対象者に関わる基準を定めていても可)を
   定めていること

   flairつまり、この奨励金を利用しようとした時点において、法令を遵守していることが条件となっています。
    奨励金のためにあわてて準備しても遅いというわけです。
     ※平成22年4月からは少なくとも64歳の定年か継続雇用制度を設けている必要があります。
   

  【支給額】
    高齢・障害者雇用支援機構HPより引用

1  旧定年年齢が60歳以上65歳未満の事業主【表1】

表1

企業規模支給金額 (万円)
A.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
B.
希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入
C.
定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止
D.
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
E.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
1~9人40 20 80(40) 40(20) 60(50)
10~99人60 30 120(60) 60(30) 90(75)
100~300人80 40 160(80) 80(40) 120(100)

(注) カッコ内の数字は、支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の常用被保険者がいない場合に支給する額です(表2、表3も同様)。

2  旧定年年齢が65歳以上70歳未満、希望者全員を対象とする旧継続雇用年齢が70歳未満の事業主【表2】

表2

企業規模支給金額(万円)
G.
定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止
H.
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
1~9人40(20) 20(10)
10~99人60(30) 30(15)
100~300人80(40) 40(20)


3  旧定年年齢が60歳以上65歳未満、希望者全員を対象とする継続雇用年齢が65歳以上70歳未満の事業主【表3】

表3

企業規模支給金額 (万円)
A.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)
C.
定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止
E.
定年の引上げ(65歳以上70歳未満)と希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施
F.
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
1~9人40 80
(40)
60
(50)
20
(10)
10~99人60 120
(60)
90
(75)
30
(15)
100~300人80 160
(80)
120
(100)
40
(20)

4  多様な労働時間制度(高齢短時間制度)を併せて導入した場合の加算額
20万円

  【申請手続き】
   制度を導入した日から起算して6ヶ月を経過した日から1年以内

各種ご相談は電話または下記URLのメールよりお気軽にお問い合わせ下さい。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所telephone055-928-5551
URLhttp://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/ 

助成金の活用について

今日は、助成金についての研修会に行ってきました。
そこで、多くの助成金についてどんな活用方法があるのか、また該当条件などについて
書き記していきたいと思います。

まず、はじめに助成金の申請の流れについて
これを間違えてしまうと、該当するはずであったものが、支給されないといったよくあるケースとなってしまいます。

(原則)事前の計画書
     ↓
   役所の認定
     ↓
   計画の実行
     ↓
   支給申請
     ↓
    受給

基本的に上記のような流れで助成金は受給となります。
次回から個々の助成金についての説明となります。

助成金申請について疑問点がありましたら、
電話または下記URLのメールよりお気軽にお問い合わせ下さい。

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