フォト

妊娠・出産・育児・介護の手続き

産休・育児休業に入る前に会社がやっておくこと

従業員さんの出産には多くの手続きが伴います。
いま、女性の社会進出といわれていますが、正直女性の立場から見ると出産・育児を
しながら働くことはとても大変です。大企業であれば、1人の欠員を充足することは
問題ないかもしれませんが、中小企業の1人はその意味合いが違ってきます。
働く側からしても、育児休業なんて受け入れられないだろうと出産を機に辞めてしまう
ことも多々見られますし、企業側もそれを望むことも現実あるのではないでしょうか。

ただ、ここで経営者として社長さんが
「育児休業をとれる会社」
「育児中の子供の病気に快く対応してくれる会社」
というのは働く女性にとってとても魅力的です。
もしそのような立場をとってくれる会社であるなら、従業員も仕事への意欲がわき、
また育児を終えた際には会社に大きく貢献してくれる事と思います。

ちょっと前置きが長くなりましたが・・
産前休暇に入ってしまう前に会社がするべき手続きです。

【産休中の社会保険料の取り扱い】
産休中はお給料がゼロになってしまう事がほとんどです。が
現在の法律では社会保険料は納めなければなりません。
給料から控除することができないので、従業員とその間の社会保険料の
取り扱いについて確認しておきましょう。
 例:会社の口座に何日までに振り込むなど。

【育児休業給付金の金融機関の取り扱い】
育児休業給付金を受け取る際には、金融機関の口座確認が必要です。
早めに育児休業給付受給資格確認票を本人に渡して、口座確認を済ませてもらいます。
ただし、2回目などの受給や失業給付を受給したことがある方などは、ハローワークに
その情報が入ってるため、「前回と同じ」と記入するだけで足ります

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
℡055-928-5551 URL http://www.suzu-sr.com/

育児休業給付金 2人目

以前、育児休業給付金の説明をしましたが、
2人目の出産の際に、もらえるのかどうかというのは、切実な問題ですよね。
休業開始前の賃金の最大40%(当面の間50%)というと、
20万円の給料ですと10万円。
しかも非課税、社会保険料は免除なので、とってもお得です。

そこで、2人目の際にもらえる要件について説明します。

受給資格には
「育児休業開始した日の前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上あること」とあります。

パターン①育児休業中に第2子を妊娠して、そのまま第2子の産前産後休暇、育児休業の場合
 :上記のとおり、本来は2年間の間にとなっていますが、育児休業等で無給期間がある場合など、
 これが最長で4年間と延ばすことができます。
 ただし、第2子の産前休業日の前日に第1子の育児休業が終了するため、第2子の産前休業日の前日がまでで、
 第1子の育児休業給付は終わりです。
 また、産前産後期間中にお給料が発生した場合には賃金額を記載することとなります。

パターン②育児休業明けて職場復帰した後の第2子妊娠・出産・育児休業した場合
 :育児休業が終わり、6ヶ月などで再び育児休業に入る場合は、第2子育児休業開始前の賃金支払い基礎日数が
 11日以上ある月と、第1子の育児休業開始前の11日以上ある月とを合算した12ヶ月でみます。

各種ご相談は電話または下記URLのメールよりお気軽にお問い合わせ下さい。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所telephone055-928-5551
URLhttp://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/ 

妊娠・出産・育児の手続き(まとめ)

~まとめ~

産休前: 産前産後休暇・育児休業期間申出書→会社へ

産休期間: 出産育児一時金→医療機関、社保または健保組合
        出産手当金支給申請書→社保または健保組合

育休期間: 育児休業等取得者申出書(社会保険料の免除開始届)→ 社保または健保組合
        休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票(育児休業給付金の受給資格確認)→ハローワーク
        育児休業基本給付金支給申請書→ハローワーク

育休延長: 育児休業基本給付金支給申請書(延長申請)→ハローワーク
        育児休業等取得者申出書(社会保険料の免除延長届)→社保および健保組合

職場復帰: 育児休業等取得者終了届(社会保険料免除の終了)→社保および健保組合
        養育期間標準報酬月額特例申出書(子を養育する被保険者の年金特例)→社会保険
         育児休業等終了時報酬月額変更届(育休終了時の月額変更)→社保および健保組合

以上、妊娠・出産・育児に関わる様々な手続きを挙げてみました。
自分の場合に給付を受けれるのかなど疑問点がありましたら、下記URLのメールよりお気軽にお問い合わせ下さい。

鈴木ゆきこ社会保険労務士事務所
URLhttp://www.geocities.jp/suzukisr_yukiko/ 

妊娠・出産・育児の手続き(育休明け)

~育児休業明け~

育児休業期間が終わり、職場に復帰したら以下の手続きをします。この手続きによって、毎月の保険料や年金受給時に不利益を被らないために、事業主・被保険者ともに注意が必要です。せっかくの育児中優遇の法律を知らないと、法律の意味がまったくなくなってしまいます。被保険者本人も給与明細などで確かめたり、自ら意識を持つことが重要です。

「育児休業終了時報酬月額変更届」
:育児休業終了後に賃金が下がった場合に、標準報酬月額の改定をすることで、毎月の保険料を改定します。

《改定要件》
育児休業終了日に3歳未満の子を養育している被保険者の平均標準報酬月額が1等級以上変動したこと
《対象期間》
育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間のうち、支払い基礎日数が17日以上ある月が対象
flair3ヶ月間すべての月で支払い基礎日数が17日以上という要件ではありません。
 支払い基礎日数が17日未満の月は対象外となり、17日以上の月のみで標準報酬月額が決定されます。3ヶ月間とも17日未満の場合は改定できません。
《適用時期》
育児休業終了日の翌日が属する月から4ヶ月目以降から適用

「養育期間標準報酬月額特例申出書」
:3歳未満の子を養育する被保険者が、養育期間中の各月の標準報酬月額が低下した場合に届け出ます。

《対象》
3歳未満の子を養育する被保険者(被保険者であったものを含む)で、養育期間中の標準報酬月額が養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合
 flair男性も要件を満たせば届出できます

《特例措置の開始》
・3歳未満の子の養育を開始したとき
・3歳未満の子を養育するものが資格取得したとき
・保険料免除の適用を受ける育児休業等を終了したとき
・該当の子以外の子にかかる特例措置が終了したとき

《特例措置の終了》該当する日の翌日の属する月の前月に終了します
・子が3歳に達したとき
・厚生年金被保険者の資格を喪失したとき
・該当の子以外の子にかかる特例措置が該当したとき
・育児休業等による保険料免除が開始されたとき
・子の死亡そのほかの理由で子を養育しなくなったとき←「終了届」を提出

妊娠・出産・育児の手続き(育児)

~育児休業・延長~

①1歳2ヶ月←パパママ育休プラス制度を利用して育児休業を取得する場合
         父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得期間の延長

 

②1歳6ヶ月←・保育所による保育が実施されない
         ・養育を予定していた配偶者の死亡
         ・養育を予定していた配偶者の疾病、負傷等
         ・養育を予定していた配偶者との別居
         ・養育を予定していた配偶者の産前産後

     flair当初より子が1歳に達する日を超えての休業が予定されている場合は
      延長の支給対象とならないので注意が必要です。
        例:1歳の誕生日がある月の月末までの休業

     pencil育児休業を延長した場合は、社会保険料の免除も該当しますので
      (理由を問わず3歳まで)、「育児休業取得者申出書(延長)」を忘れずに提出しましょう。

妊娠・出産・育児の手続き(育児)

~育児休業~

「育児休業基本給付金支給申請書」
:育児休業中で賃金が支払われないとき、雇用保険の被保険者が1歳(*)未満の子を養育するために育児休業した場合に支給されます。

flair平成22年4月1日から
  「育児休業基本給付金」と「育児休業職場復帰給付金」は統合されました。

《支給要件》
①育児休業開始前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が通算12ヶ月以上あること
②育児休業開始日から起算して1ヶ月ごとに20日以上会社を休んでいること
③育児休業開始日から起算して1ヶ月ごとに会社から支払われた賃金が休業開始時の賃金月額の80パーセント未満であること

《支給期間》
育児休業開始時から子が1歳に達する日の前日(誕生日の前々日)まで
*父母ともに育児休業を取得する場合1歳2ヶ月まで対象となる場合があります
*一定の場合は1歳6ヶ月まで延長が可能です。←次回説明

pencil育児休業期間中に第2子を出産した場合でも支給要件を満たせば受給が可能です!
pencil期間雇用者(パートや契約社員)でも条件を満たせば支給の対象となります。
  上記条件のほかに”育児休業開始日において同一の事業主に1年以上雇用されて、
  かつ1歳に達する日(誕生日の前日)を超えて引き続き雇用される見込みがあること”が必要です。
   ※2歳までの間に雇用契約が満了しかつ更新しないことが明らかな場合は対象外です。

妊娠・出産・育児の手続き(育児)

~育児休業~

従業員が育児休業に入ると、様々な手続きが発生します。
育児休業に関わる一連の手続きは、従業員はもちろん事業所にとっても不利益を被る場合がありますので、注意が必要です。

「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」

:育児休業中の社会保険料が免除されます(被保険者と事業主双方
 *産前産後休暇中は免除はありません。←2011.5.23厚労省年金改革案にて提案されました
         note実現されると負担が減りますね

 《対象》3歳未満の子を養育している育児休業中の被保険者とその事業主
 《免除期間》育児休業開始日の属する月から、育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで

妊娠・出産・育児の手続き(産後)

~産後~

「出産手当金」:就労できない産前産後休暇中の所得保障として支給

・支給期間 産前42日(多胎の場合は98日)、産後56日のうち会社を休んだ期間

・支給額 1日につき標準報酬日額の2/3に相当する額ただし会社から報酬が出る場合は、その額を控除します。

 ※注意点※

   flair 出産退職後扶養に入る場合

        →出産手当金給付日額によっては扶養に入れない場合があります。

   flair 退職後の出産手当金→原則受給できない

       <例外>退職日までに引き続き1年以上の被保険者期間がある

                 &

             退職日において出産手当金を受給していた場合

                又は

             未申請でも要件を満たしていた場合

「被扶養者(異動)届」:出生児の健康保険証の発行するための手続きです

妊娠・出産・育児の手続き(産前)

妊娠・出産・育児休業には様々な手続きがあります。

顧問先の方で育児休業を取られた方がいらっしゃいましたので、

ここでどのような手続きが必要になるのかをまとめていきたいと思います。

まず産前産後休暇とは

①産前休暇は任意です。妊娠中の女性が請求した場合は、出産予定日から42日(多胎98日)以内の期間、産前休暇を取得できます。

②産後休暇は義務です。出産日の翌日から56日間の休暇が義務付けられています。ただし、42日経過後は本人が請求しかつ医師が認めた場合は就労しても良いことになっています。

~手続き~

「産前産後休暇・育児休業期間申出」

「出産育児一金」                                          

被保険者または被扶養者が4ヶ月(85日)以上で出産したとき、1児ごとに42万円(産科医療保障制度に加入していない医療機関などで出産した場合は39万円)、健康保険組合によっては付加給付が支給される場合があります。

 *資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合は、資格喪失日の前日までに継続して被保険者期間が1年以上あれば、退職後も申請できます。

  ←出産手当金は退職後6ヶ月以内に出産しても受給できません!(制度が変更になりました)

無料ブログはココログ